事例紹介 CASE STUDY

課題

容器包装リサイクル法により、家庭から排出される、商品の容器や包装の分別収集は自治体である横浜市が担い、循環型社会の促進を目指すことになりました。横浜市では循環型社会の促進のため、回収してきた、家庭から排出された容器包装プラスチックの中にある再利用できない禁忌品を選別し、再商品化する事業者へ引き渡すための減容化をする必要がありました。

解決

容器包装リサイクル法は、家庭から出るごみの6割（容積比）を占める容器包装廃棄物を資源として有効利用し、ゴミの減量化を図るための法律です。プラスチック製容器包装とは、商品を入れたもの（容器）や、包んだもの（包装）で、中身の商品を取り出した（使った）後の不要となるプラスチック製のもののことを言い、プラマーク（プラマーク）がついているものが対象になります。

横浜市では、プラスチック製容器包装は資源物として、製品プラスチックは燃やすごみとして、分別ルールに基づき家庭から排出されています。当社は横浜市から委託を受け、資源物として排出されたプラスチック製容器包装を回収・選別・禁忌品の除去・圧縮梱包などの中間処理を担い、その品質に応じて各社に出荷し、様々な形でリサイクルを行っています。